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小売業の発展はシェアリングエコノミーにあり。ラストワンマイルを収益化した東急ストアの取り組み

売上高が39カ月連続で前年度超えを達成している東急ストアは、シンガポールのスタートアップ企業オネストビーと提携して買い物代行に乗り出した。
ラストワンマイル問題に宅配業者が苦戦するなか、オネストビーとの連携によってラストワンマイルの収益化に成功し地域貢献に寄与した東急ストアの取り組みをする。


物流でネックになるラストワンマイル問題


物流の毛細血管」とも呼ばれるラストワンマイル。
最寄りの物流センターから個別の配送先までの最終区間の配送のことを近年ではこう呼ぶ。ECにおける購入額が増えるに従って、宅配の数も爆発的に増え、再配達率も上昇した。
その影響でラストワンマイル区間を配達する現場が疲弊したことを受けて、ヤマトではAmazonの当日宅配サービスから撤退、宅配料金の値上げに踏み切るとともに、投函商品や夜間の宅配便の配達に特化したドライバーを向こう3年間で1万人以上確保することを決めた。

それだけ宅配のニーズが高まっており、有望な市場だということだ。
しかも食事の宅配サービスやネットスーパーのように配送リードタイムはできるだけ短時間にすることが求められており、従来の宅配サービスではカバーできない。

この市場のいち早く目をつけたのが配車アプリ大手のウーバーだ。2016年には六本木や渋谷などエリアを限定して食事の宅配サービス「ウーバーイーツ」を開始し、徐々に対応エリア・店舗を広げている。オーダーを受けてから平均35分で配達するというウーバーイーツの「物流」を支えるのは一般人である。

専用のスマホアプリでリクエストされている配達について自分が行けそうであればエントリーする。自分のバイクや自転車で店舗から料理を受け取り、アプリのナビゲーションに従って配送して報酬を得るという仕組みだ。
店舗側からみると配達員や配送車を自前で用意する必要がない。配達をする人からすると、自分がちょっとした空いている時間を使って報酬が得られるので決まった時間を拘束されるアルバイトより働きやすい。

このようにラストワンマイルはまだまだ需要を掘り起こせる市場であり、既存の宅配業者だけでは手が回らない部分もある。
ここに目をつけ、ラストワンマイルを解決することで商圏拡大の可能性を見出した東急ストアの取り組みをご紹介しよう。

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