BUSINESS

ビジネス

仮想通貨の次は、法定通貨のデジタル化が進展?次世代通貨誕生の可能性

日頃よく使う1,000円札も、将来は街で使えなくなるかもしれない。モバイル決済が普及した流れを受けて、世界各国では法定通貨のデジタル化を検討しており、その経済効率性に期待を寄せている。

はたして、キャッシュレス国家は誕生するだろうか。



法定デジタル通貨が求められる背景

ビットコインをはじめとする仮想通貨のニュースが連日のように世間を賑わせている。
その多くが投機性に関するものだ。特にビットコインは2017年の初めに約10万円だったものが年末には280万円にまで高騰したが、2018年は初めには100万円を割り込んでいる。
仮想通貨は円やドルのような法定通貨と違い、管理母体を必要としない。たとえ国としての信用力がなくなったとしても世界中で使うことができる通貨を目指して設計されたものだ。

だが、今の仮想通貨は株式やFX取引よりもハイリスクハイリターンな投機商品だ。ビットコインこそ一部航空会社や家電量販店で使用できるようになってはいるものの、このように価値が乱高下を繰り返す状況では安定して流通することは難しいだろう。

そこで、注目されるのが法定通貨のデジタル化だ。ITが進化したことで、銀行口座、証券口座を含む商取引全般においてデジタル化が進んでいる。
またスマートフォンの普及で支払手段のデジタル化も促進されている。このデジタル化の潮流から取り残されているのが硬貨や紙幣だ。こうしたなか、貨幣のデジタル化が進めば経済効率が飛躍的に高まるとされている。

モバイル決済が進んでいる国のなかにはすでに法定デジタル通貨の発行を検討する国もある。
日本では法定デジタル通貨を発行する動きは今のところ見られないが、日本にとっても有効な成長戦略のひとつになるという期待も高い。具体的にどのようなメリットがあるのか見てみよう。


キャッシュレス後進国の日本で法定通貨をデジタル化した場合のメリット

法定デジタル通貨の一般的なメリットとしては現金コストの削減が大きい。
紙幣を製造するコスト、ATMを製造するコスト、ATMに出かけて行って引き出すコスト、時間外に引き出すコストなど、銀行、預金者双方にとってメリットがある。試算によるとアメリカで現金コストは名目GDPの1%強に相当するとされている。

この記事の続きを読むには、ログイン、または会員登録(無料)とプロフィールの入力が必要となります。

あわせて読みたい記事!