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仮想通貨に銀行が参入、流通するコインは実現するか

投機商品のように捉えられている仮想通貨だが、国や発行団体に依存せず、世界中で自由に使える通貨となるはずだった。そこで、価格変動が激しい仮想通貨に代わって銀行が発行するコインが誕生している。
近い将来、銀行が発行する仮想通貨は流通するだろうか。


仮想通貨のもともとの設計思想を振り返る

2017年は仮想通貨元年と呼ばれた。代表的な仮想通貨ビットコインは価格が1年で20倍に跳ね上がったが、2018年になって暴落するなど乱高下を繰り返している。
さらに、仮想通貨取引所コインチェックから多額の資金が流出し、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の全保有者約26万人の資産が消えてなくなる事件が発生した。銀行口座、証券口座は「預金者保護制度」「投資者保護基金」によって保護されるが、仮想通貨の場合はまだ整備されていない。
仮想通貨は通貨として価値があるのか。資産と呼べるものなのか。そんな疑問を持つ人も多いだろう。

仮想通貨はもともと管理団体がなくても発行できる仕組みとなっている。これがブロックチェーンと呼ばれる技術だ。
例えば、電子マネーを保持する場合は管理者がサーバーを用意して集中管理している。それに対してブロックチェーンの場合は、ブロックチェーンに参加している無数のコンピュータでマイニング(採掘)され保持されている。そのコンピュータがなくなったとしても他のコンピュータで保持するデータから復旧が可能だ。
また、データは他のコンピュータのデータと整合性が合わなければならないので改ざんがしにくい。
法定通貨は国の信用で価値が決まるため、例えば日本がなくなってしまったら円は暴落するが、仮想通貨があれば世界のどこでも使える。ともすると仮想通貨はリスクの高い投機商品とみなされがちだが、本来は世界中で流通する次世代通貨を目指して設計されたものなのだ。

しかし、今は仮想通貨バブルともいわれ、短期間に価格が大きく変動している。
取引所からの資金流出事件が発生し仮想通貨の信用を大きく損ねたこともあり、現時点では支払い手段として流通するのは難しい。

こうした流れの中で銀行では価格を安定させ、独自の仮想通貨を発行する動きも出てきた。


コインの価格をほぼ1円に誘導するMUFGコイン

三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2017年5月から同行員へ試験導入している。
そして、2018年度中にMUFGコインの仮想通貨取引所を自ら運営することが決定している。

取引所では、MUFGと利用者の間でのみ行うことで1円が1MUFGに近くになるようにコントロールする。完全に1円に固定したいところだが、固定すると電子マネー扱いとなってしまう。
電子マネーはマネーロンダリングを防ぐ目的から100万円以上の送金が制限されてしまうため、取引所の形態をとっているのだ。
MUFGコインは利用者同士で送金が可能で、手数料もほぼゼロとなる。加盟店で支払うことも可能だ。
三菱UFJではハッカソンを開催してMUFGコインの機能を活用したサービスといったオープンイノベーションを募集するなど普及に努めている。


円と等価交換でき、アリペイと連携することで流通促進を狙うJコイン

みずほフィナンシャルグループ(FG)も仮想通貨「Jコイン」2018年までに発行する。Jコインの場合は常に円と等価交換となり、価格は変動しない。
2020年の東京五輪・パラリンピック開催をにらみ、中国で普及しているモバイル決済サービス「アリペイ」と接続することに力を入れている。他のデジタル通貨や電子マネーとも交換できるようにする予定だ。
日本でキャッシュレスの普及が進まない要因のひとつとしてクレジットカードの手数料が高いという点がある。利用者が飲食店で使う金額の数%を加盟店が負担している。Jコインではこの手数料をクレジットカードより低くすることで普及を促進する狙いだ。
みずほが期待するのは銀行のコスト削減だ。ATMや紙幣製造など現金コストは金融業界全体で2兆円ともいわれる。
みずほではデジタル通貨の普及を促進してATM撤去などコストを削減していく見通しだ。

Jコインはゆうちょ銀行および数十の地銀が参画している。都市部でなくても利用できる地域が多いため、利便性は広まりそうだ。
懸念点は円と等価交換の電子マネー扱いとなるため、現在大きなシェアを持っている鉄道系電子マネーとの差別化が難しいことだ。通勤に電車を使っている人がわざわざJコインを使うだけのメリットが今のところ見えない。
Jコインの専用口座間であれば個人の送金は無料なため、普及すれば利便性は出てくるだろう。

もうひとつの懸念は、手数料をいかにして下げるかということである。MUFGコインの場合はブロックチェーン技術を活用しているため送金手数料はかなり抑えられる。
一方、Jコインは従来の電子マネーと同じ仕組みをとるため、送金するには銀行口座への振込手数料が発生する。銀行としてJコイン利用者だけ振込手数料を下げるということは難しいだろう。
アリペイでは購買履歴をビッグデータとして蓄積し、ビジネス化していくことで手数料肩代わりしているとされており、その方式を踏襲するとみられている。ビッグデータを作るために使ってもらわないとデータができないため、いかに普及できるかが今後の鍵となりそうだ。


乱立するデジタル通貨の一本化が今後の課題

Jコインでは他のメガバンクにも参画を呼び掛けているが、三菱UFJではMUFGコインの運用を開始しようとしており、一本化の可能性は未知数だ。
日銀や金融庁は仮想通貨の乱立を防ぐよう求められているが、実際には仮想通貨の相互接続で利便性を高めていくことになるだろう。

手数料が低く簡単に決済できるのは企業にとっても個人にとっても手間が省けてメリットが大きい。仮想通貨で普通に買い物をできる日もすぐそこにきている。


<参考・参照元>
「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない(宿輪 純一) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
独自仮想通貨:三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る - 毎日新聞
「Jコイン」構想とは何か?|2017年|研究員の時事解説|ナレッジ&インサイト|NRI Financial Solutions

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