BUSINESS

ビジネス

業務改善命令も仮想通貨取引所への参入意欲は下がらず。今から参入する意義とは?

大手企業が仮想通貨取引所への参入を進めている。2018年に入り、DMM、マネックス、そしてヤフーが参入。他にもIT企業を中心に参入が噂される企業も複数ある。
しかし、6月22日には日本の大手取引所、bitFlyerなどの6社に対して金融庁が業務改善を命じたことを受けて、仮想通貨の下落が続いている。

なぜ、各企業は仮想通貨取引所への参入を進めるのか。その狙いを考えるとともに、大手企業の参入が利用者にどのようなメリットをもたらすのかを探る。


仮想通貨取引所へ新規参入するには

相次いでいる仮想通貨交換業への参入。そもそも、どうすれば仮想通貨取引所を設立できるのか。
仮想通貨取引所を設立するには、まず金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受ける必要がある。その第1ステップは、各地方にある財務局とのやり取りだ。仮想通貨交換業を行う目的や趣旨などを調整の上、申請書を作成する。それを金融庁に提出して、登録の可否を仰ぐというのが大まかな流れだ。

また、登録にあたっては以下のような条件が必要だと言われている。

  1. 1. 運営会社が株式会社として法人登録されていること
  2. 2. 資本金が1,000万円以上
  3. 3. 純資産がプラスであること
  4. 4. 利用者財産を分別して管理すること
  5. 5. 年1回以上の外部からの監査を受けること

この他にも、先に挙げたような取引所設立のための目的やコンプライアンスやシステム運用体制などが厳しくチェックされる。
2017年4月からスタートしたこの登録制度によって、交換業者として取引所の運営を認められたのは15社。この中には、2018年1月に仮想通貨・NEMを流出させたコインチェックのようないわゆる「みなし業者」は含まれていない。

現在のところ、交換業者として登録した企業で問題は発生しておらず、登録制度がうまく機能しているという見方もできる。


なぜ審査待ちが100社も!?

この仮想通貨交換業者への登録だが、一説では100社以上が申請しているとも言われている。
報道ベースではあるが、メガバンクの三菱UFJ・フィナンシャルグループやIT企業のLINEやサイバーエージェントの参入が噂されている。

そもそも、なぜこれだけの企業が仮想通貨交換業者として申請しているのか。
まず考えられるのは、自社で仮想通貨を発行して、法定通貨やビットコインなどの他の仮想通貨と交換できるようにするには、仮想通貨交換業者として登録する必要が出てくるという点だ。
仮想通貨の発行を視野に入れている企業は、必然的に登録をしなければならない。

そして、もう一つの理由は仮想通貨取引所を設立することによって、多額の利益を得られるのではないかという思惑があることだ。
2018年4月にマネックスグループが買収したコインチェックは、1,000億円ほどの営業利益を上げているのではないか推測されている。仮想通貨の取引額が世界一とも言われている日本において、仮想通貨取引所は大きなビジネスチャンスを生むと考えられているようだ。


新規参入ではなく「買収」を選ぶ企業も

このような状況で、仮想通貨取引所への参入にあたり新規で設立するのではなく、買収によって参入する企業も現れている。

大手インターネット企業のヤフー(yahoo)は、100%子会社のZコーポレーションを通じてビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを表明した。ビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資の引き受けと親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡によって、40%の株式を保有。これにより、ヤフーが事実上仮想通貨交換業者へ参入することとなった。

ヤフーは、プレスリリースで仮想通貨事業を含むブロックチェーン領域へ参入すると表明。今後はヤフーグループが持つサービス運営やセキュリティのノウハウでビットアルゴ取引所東京のサービス開始を支援し、実際の開始後にもサポートをしていくなど、ユーザーが使いやすく安全な取引所サービスを行うとしている。

2018年に入り、DMMやマネックス、ヤフーなど大資本を持つ企業が仮想通貨取引所に参入した。今後、各取引所の間で競争が起こることが予想される。


仮想通貨取引所の利用者にとってのメリットとは

審査待ちの企業も含め、これから競争が激化することが予想される仮想通貨取引所。これによって、取引所のユーザーにはどのようなメリットがあるのだろうか。

まず、考えられるのがユーザビリティの向上ではないだろうか。現在主流となっている仮想通貨取引所は、お世辞にも使い勝手が良いとは言えないものもある。
これでは、初めて仮想通貨を取引する人にとってはハードルが高いだろう。しかし、大手IT企業であれば、使い勝手の良いユーザーインターフェースをデザインするノウハウなど持っていることから、今後取引所の利便性向上が期待できる。

また、コインチェック問題であったセキュリティの問題も重要なテーマだ。
仮想通貨は資産であり、それを厳重に保護する体制は必要不可欠だ。かといって、秘密鍵の管理をユーザーに任せるのもハードルが高い。この問題も高い技術力を持つ企業が参入することで、今後解決へ向かうだろう。

2018年現在の仮想通貨取引所ではビットコインやイーサリアムなどの主要なアルトコインの取引がほとんどだ。
しかし、今後仮想通貨を発行する企業が増えることで、それを購入できる仮想通貨取引所が誕生するだろう。LINEコインを購入できる「LINEフィナンシャル仮想通貨取引所」のようなサービスなどが誕生して、仮想通貨取引所もバラエティーに富んだものになるかもしれない。

仮想通貨取引所の動向にこれからも注視したい。


<参考・参照元>
仮想通貨交換業者関係 - 金融庁
仮想通貨関連
【保存版】大混戦模様の仮想通貨業界全覧——新規参入は「100社待ち」とも | BUSINESS INSIDER JAPAN
サイバーエージェント、仮想通貨交換会社への参入を断念 独自発行を模索 :日本経済新聞
Zコーポレーションによるビットアルゴ取引所東京への資本参加について - プレスルーム - ヤフー株式会社
仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等
DMMグループの株式会社東京ビットコイン取引所の商号変更及び平成30年1月からの新ブランド「DMM Bitcoin」での取引サービススタートのお知らせ |合同会社DMM.comのプレスリリース
コインチェック、営業利益1000億円超 親会社マネックスの100倍も価値は30分の1 | ダイアログ ニュース
Society 5.0 実現に向けて Society 5.0 実現に向けて - 内閣府

あわせて読みたい記事!