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国立大学がベンチャー企業のR&Dを促進させる 落合陽一が構築したスキームはイノベーティブだ!

「新株予約権を付与する代わりに、大学の知的財産権を包括的に譲り受ける」
2018年5月、あるベンチャー企業が国立大学である筑波大学と異例のスキームを構築した。

その企業は、ピクシーダストテクノロジー株式会社。あの落合陽一氏がCEOを務めるベンチャー企業だ。

大学の知財などを活用してR&Dを推進したいベンチャー企業、知財を新株予約権に置き換えることで運用益を得たい大学の利害が一致するのがスキームのメリットだ。しかし、スキームを構築するため、筑波大学の教員も務めていた落合氏は、一度その職を辞すというリスクを負った。

なぜ、落合氏はスキームを組むことにここまで執念を燃やしたのか。そこには、ある思いが隠されていた。「この件で取材は初めて」と語る落合氏がこのスキームに込めた狙いを明かす。


研究開発型ベンチャー企業が知的財産権を持つメリットとは

2018年5月30日、落合氏が経営するピクシーダストテクノロジーズは、筑波大学との共同研究の契約の見直しについて発表を行った。

その内容は、落合氏がCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズが新株予約権を筑波大学に付与する代わりに、同氏が主宰するデジタルネイチャー推進戦略研究基盤(以下、デジタルネイチャー研究室)で発生した知的財産権を包括的に譲り受けるという仕組みだ。これにより、ピクシーダストテクノロジーズは、知的財産権を利用するたびに大学と契約を結びなおす必要がなくなり、柔軟に知的財産権を活用することができる。

スキームのメリットについて、落合氏は大きく2つのポイントを挙げる。一つはベンチャー企業が大学の知的財産権を利用するたびに発生していたリーガルコストを削減できること。もう一つは、ベンチャー企業の価値算定にポジティブな影響を与える可能性があることだ。

「研究開発型のベンチャー企業の場合、外部の投資家から評価される基準として企業が持つ知的財産権も大きなポイントになります。研究室の知的財産を自由に使い、ベンチャー企業が開発する新たな製品に組み込めるようになれば、より高い評価を得ることができます」

落合氏が、スキームを構想したのは2016年末。数多くの研究成果を生み出す落合氏にとって、知的財産権の取り扱いは切実な問題だった。

「デジタルネイチャー研究室では、年間におよそ60ものプロジェクトが走り、さまざまな知財が誕生しています。これらの知財を会社で利用するたびに大学と契約を結び直していたのでは、締結にかかる費用や時間などのリーガルコストが膨大になります。ベンチャー企業ではとても負担できません」

そんな落合氏に追い風が吹く。2017年8月、文部科学省は国立大学が民間の株式を一定期間保有できるようにすると通達。「文部科学省は、国立大学が抱える『お金の問題』を解決したかったのでは」と法改正の背景を推察する落合氏は、スキームが資金不足に悩む大学にもメリットをもたらすと語る。


「文科省の予算に頼りきるのは限界」スキームによって国立大学の課題を解決する可能性も

「大学は、ベンチャー企業が知的財産権を自由に使えるようにする代わりに、新株予約権を得ることができます。知的財産権を付与したベンチャー企業の時価総額が上がれば、新株予約権の価値も上がり、大学の資産も増えます」

筑波大学学長補佐も務め、大学運営の中枢にも携わる落合氏。スキームがもたらすインパクトについて、ある事例を用いて力説する。

「筑波大学の山海教授が社長を務めるサイバーダイン株式会社は、上場して時価総額が約3,000億円になった時期がありました。もし、サイバーダインの株式を1%保有していたら、大学はこの瞬間30億円の資産を持つことになります。これは非常に大きいです」

スタンフォード大学をはじめ、海外の大学はベンチャー企業へ投資を行い、その運用益で経営を回すのが常識となっている。一方、日本の国立大学では投資機能を拡充する機運はあるものの、教員が始めるベンチャーへの知財の包括契約といった、投資回収と研究活動を連結するような取り組みはまったく行われていなかった。

「国立大学は、文部科学省からの予算を頼りに運営してきました。人口が減少して税収も限られる中、大学に振り分けられる予算は縮小し続けます。文部科学省の予算に頼った運営には限界があります」と落合氏は問題点を指摘し、大学は収入源を模索する必要があると主張する。


立ちはだかった「利益相反」の壁 その解決策は...

スキーム構築の環境が整った矢先、落合氏の前に大きな壁が立ちはだかる。スキーム構築に向けて実施したミーティングの中で、ある指摘を受けたのだ。それは、「国立大学の教員として給与をもらっている状態で、自分が経営している企業の利益になることをするのは利益相反に当たるのではないか」という内容だ。

もともと大学教員を辞めずにスキームを構築を目指していた落合氏にとっては大きな誤算だった。このままでは、スキームの構築は難しい。ミーティングに参加していた関係者はそう感じていたに違いない。

しかし、落合氏は一瞬で解決策を思いつく。

「自分が大学教員を辞めればいい」

ミーティングに参加していた大学関係者や研究室の学生は騒然となった。一体何を考えているのか。

「利益相反の問題は、大学に雇われ給与をもらっているから発生する。ならば、大学から給与をもらわなければいい」

2017年12月1日、ピクシーダストテクノロジーズは、落合氏が筑波大学を退職すると同時に、デジタルネイチャー推進戦略研究基盤プロジェクトを開始し、准教授に着任すると発表した。大学に講座を提供し、筑波大学内の研究者とともに研究グループを立ち上げた。そして、改めて大学教員になる落合氏の給与の原資は、同氏が経営するピクシーダストテクノロジーズから支払われることになった。

「これにより、大学と私は対等な立場になります。双方で話し合い、お互いにメリットがあることなら利益相反のことを気にせず実行できます」

国家公務員に準ずる国立大学の教員を辞すというリスクまで負った落合氏。そして、今まで通り授業をはじめとした教育と50人単位の研究室運営を行うとともに、学長補佐として大学運営に携わりながら自分の企業を経営する。1日の予定は朝6時から深夜2時まで埋まるほどタスクの量は膨大だ。

そこまでしてスキーム構築とその実施のために自ら汗をかくことにこだわる理由、それは、自社のビジネスを成長させるだけでなく、日本のベンチャー企業のR&Dの問題を解決したいという思いが隠されていた。


「大学のリソースと知的財産権」でベンチャー企業のR&Dを加速させる

「世の中のベンチャー企業に、このスキームを活用してほしい」こう語る落合氏の口調には熱を帯びいた。

「ベンチャー企業が自前で人と設備をアサインしてR&Dを行うのは、現実的ではありません。一方、大学には研究者や設備などのリソースがある。スキームを活用することで、ベンチャー企業は大学のリソースや知財を包括的に利用することができます。大学も死蔵してしまう可能性のある知財を活用するとともに、ベンチャー企業の時価総額が上がれば、新株予約権の価値も高まり、資産を増やすことができる。これにより、双方にとってメリットが生まれます。万が一、ベンチャー企業に問題が発生したときは、知的財産権が戻るように契約を結べば大学は失うものもありません」

落合氏は「このスキームはイノベーション」と言い切る。

「どう考えてもおかしいでしょ。国立大学の教員を辞めてまで、スキームを構築するなんて。でも、スキームのポイントはそこにあります」

落合氏は著書『デジタルネイチャー 生態系を為す汎神化した計算機による侘と寂』で「考えながら手を動かし、思想を語り、波を作る必要がある」と述べている。スキーム構築に向けた落合氏の行動は、まさにこのメッセージを体現しているのではないか。スキームをきっかけに、国立大学とベンチャー企業の間で新たなイノベーションが創発することを期待したいところだ。


撮影:齋藤葵

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