CAREER

キャリア

日本人に働き方改革は必要か?働き方改革と長時間労働の本当の狙いとは。

「働き方改革」の課題の一つである長時間労働の削減は、生産性の向上に向けての指標として、そしてかつての風土的問題として、各企業で見直しと取り組みが行われている。
この取り組みを継続していくことで、政府が掲げるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に一歩ずつ進みつつあるという。

しかし、長時間労働の削減、ひいては「働き方改革」が日本社会全体に浸透したかといえば疑問だ。
「働き方改革」が広範に広がりを見せないのは、その方向性が日本人にフィットしていないからという可能性もある。

働き手のモチベーションと生産性向上

長時間労働の削減のメリットとされるにが、ライフスタイルが変わることだ。大切な家族と過ごす時間も増えコミュニケーションも深まり、仕事帰りに食事やショッピングをして、プライベートを充実させることができるだろう。
さらに、スキルアップを目指すなら勉強する時間が確保できる。個人個人によって自由な時間の使い方が可能となることこそが、ワーク・ライフ・バランスの理想的な姿なのだ。

「働き方改革」が目指すものは、このワーク・ライフ・バランスの実現であり、働き手の生活が充実することによって、仕事への意欲も高まり企業の生産性の向上が見込まれる。

まず、「働き方改革」で見落とされがちなのがこの企業の生産性を高めるという目標だ。


長時間労働が起きてしまう理由とは

長時間労働が起きてしまう理由はさまざまである。上司がまだ残っているから帰りたくても帰れないという企業風土に起因しているかもしれないし、業務効率化の概念がないため無駄な仕事までしてしまっているのかもしれない。
こうした場合、古くからの風習が理由になっており、抜本からの改革が必要となる。

日本人は働きすぎだと揶揄されることがあるが、働き方改革は、労働を悪とするものではない。長時間労働により、効率が悪化し、生産性が落ちることを防ごうとしているのである。

では、長時間労働の削減に積極的に取り組んでいる企業は、これらの問題をにどのように対処しているのだろうか。


改革の切込み隊長は経営陣

厚生労働省のポータルサイト『IT業界の働き方・休み方推進』では、長時間労働削減への各企業の取り組み事例を紹介している。各企業の改革は、従業員の健康上の問題や休みがとりにくいといった問題点や、多様な生き方の実現を推進するといった課題をあげ、そこから具体的な施策を立てて実施されている。ある3社の事例をみてみよう。

A社は、産業医から従業員の100時間以上の時間外労働は健康障害を起こすと指摘を受け、危機感を感じた経営陣が、率先して取り組みを始めた。「長時間労働実施状況・改善報告書」を発行することで管理を強化してスキームを考案。さらに、長時間労働抑制のための効果的な工夫(勤怠システムで注意喚起など)を行った。
また、リーダークラスの従業員に業務が集中していたのを、業務分散や個人でなく組織として取り組む体制にすることで負担を軽減。その結果、時間外労働時間は減少し、基準を上回る従業員数も大幅に削減された。

B社はとてもユニークだ。残業半減運動を実施し、20近い項目を設定。「従業員が自分を高めることにより、企業を高める好循環を達成したい」という経営陣の思いから、従業員を巻き込んで多彩な施策を打ち出した。
残業半減運動(フレックスタイム・負荷分散・改善委員会)、インセンティブ制度、20という数字をキーワードに業務削減を促すスマートワーク・チャレンジ20、時間外労働の「見える化」、年次有給休暇の取得促進、アイデアコンテストとあらゆる角度から時間外労働にメスを入れて成果を上げている。

C社はワーク・ライフ・バランスの実現を目標に裁量労働制を導入した。デスクはフリーアドレスのスタイルに変更し、コミュニケーションロスを減少させた。
また、会議の短縮化、書類の簡素化により効率化を図り、シンクライアントシステムや、3年以上勤務しているものはテレワーク制度も導入して、場所に縛られずに仕事ができる体制にした。

この3社は、施策を打つことによってこれだけの効果が上がっているのだが、ほかにも上司からの退社を促す声がけ、毎日の注意喚起、小さな時間の無駄をなくすための取組みなど、常時、時間外労働を減らすことを考えている。そして何より事例を上げている企業は、経営陣が先陣を切って本気の改革を行っている。
この行動力こそが従業員の意識を変え、結果に反映されていることも忘れてはならない。

さらに、B社は「精神論で1~2割の残業削減はできるが、一時的なものにはしたくない」とコメントしている。掲げている施策をすべて継続することは容易ではないだろう。次の段階として、成果の上がった施策を吟味し、見極めたうえで継続していかねばならないだろう。


「働き方改革」で変わっていく社会

時間の無駄を改善し、作業の効率化を図る。もしこの言葉通りに企業が改善を行っていけたら、今後の働き方は変わっていくであろう。しかし、長時間労働の削減の施策に取り組むことで、業務上に不都合が生じてくることもあるのではないだろうか。
特にスタートアップや成長真っただ中の企業に関しては、ある程度は時間を度外視しないと事業をスケールさせることはほぼ不可能でもある。

また、すぐに思いつくのは、蔓延する人材不足だ。悩み多きIT業界だが、ダイバーシティを促進して企業に合う人材を採用するなど人材の補充が必要となるだろう。そして今後もIT産業の成長が見込まれていることもあり、時代にマッチングする従業員の教育もしていかねばならない。それらもまた、長時間労働削減につぐ新たな企業の課題として、立ち向かっていってほしい。

難題を乗り越えてそれぞれの「働き方改革」を実現していくことが課題となる。


<参考・参照元>
首相官邸HP 働き方改革実行計画(概要)
IT業界の働き方・休み方推進
IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました(METI/経済産業省)
IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 ~ 報告書概要版 ~
厚生労働省 長時間労働削減推進本部概要資料
厚生労働省「平成28年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」企業向けセミナー基調講演「働き方改革の背景と取組の実際」

ライター名 ※DX LEADERS登録ライター名

YST

あわせて読みたい記事!