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アマゾンやグーグルも参入?盛り上がるヘルステック市場が拡大を続けるには?

ヘルステック業界市場が拡大を続けている。VCなどからの調達金額も増加しており、将来はユニコーン企業も誕生するかもしれない。

ヘルステック企業も今後競争を勝ち抜く上で、さまざまな企業との連携やフィンテックとの融合が必要となるだろう。ヘルステック企業が生き残る条件について考えてみたい。


「歩くだけでポイント付与」ヘルステック企業のサービス例

忙しいとついおろそかにしてしまいがちなのが「健康」だが、テクノロジーの力で大きく変わるかもしれない。
今、世界で急成長しているヘルステック分野。今後ヘルステック企業がフィンテックと融合してさらに大きな付加価値を生むかもしれない。

例えば、イギリス発のヘルステックベンチャー・SweatCo Ltdは、歩くだけでポイントが貯まって、アプリ内で登録されているサービスで欲しい製品と交換ができるSweatcoin(スエット・コイン)を開発している。対象となるのは、Sweatcoinが提携している300社以上のサービスの中から選ぶことができる。
これは、ユーザーにとって大きな魅力となっているだろう。


ポイントによって独自のエコシステムを形成

Sweatcoの使い方は非常に簡単だ。
アプリを立ち上げると、スマートフォンがGPS機能や加速度センサーと連携して歩数をカウントする。これで基本的なことはほぼ完了だ。

その後、1,000歩ごとに0.95ポイント与えられ、貯まったポイントは先ほど紹介したようにシューズやスポーツウェアなどの商品や宅配サービスなどと交換ができる。
現在、Sweatcoinはイギリスだけでなく、アメリカ、アイルランドまで広がっており、登録ユーザー数は500万人以上、週間アクティブユーザーは200万人を超えている。
歩くというほとんどの人が行う動作に紐付いているということもあるが、このアクティブユーザー数は特筆すべきものではないだろうか。

そのような背景もあり、SweatCo Ltdは2018年1月に490万ドルの資金調達に成功している。さらに、SweatCo Ltdは大きな展望を描いているという。


ポイントを仮想通貨に!? フィンテックとの融合も進む

Sweatcoinの面白いところは、商品と交換できるという点だけではない。
現在は、ポイントが交換手段となっているが、今後はポイントに代わる独自の仮想通貨(トークン)の発行を検討しているという。このトークンによって、Sweatcoinで独自の経済圏を構築して、さらにアプリを活用するインセンティブを与えようとしているようだ。

トークンの発行にあたっては、ICOを行うことが必要だが、Sweatcoinのようにアプリが完成しており、かつ200万人以上のアクティブユーザーを抱えている状況であれば、トークンが有効に機能するかもしれない。
ICOは、資金を調達して終わりではない。その後、トークンが流通して価値を持つかどうかが大きなカギとなる。その点、Sweatcoinはクリアできる見込みがあり、大きな可能性を秘めているといえるかもしれない。


アマゾンやグーグルもヘルステックへ参入!?

ヘルステック分野は、今後大きな成長が見込めることは先ほど伝えたとおりだ。その有望分野に、アマゾン(Amazon)やグーグル(Google)も参入するのではないかという声もある。

アマゾンは、2017年医薬品の販売に参入するのではないかとニュースが報じられている。
実現すれば、これがヘルステック分野に大きな衝撃を与えるかもしれない。アマゾンであれば、医薬品を販売するだけでなく、その販売データをもとにさまざまなサービスを展開するだろう。AI薬剤師のような機能も、アマゾンなら実現してしまうかもしれない。

また、グーグルは、自社が提供している「Googleカレンダー」とiPhoneに標準搭載しているヘルスケアアプリとの連携を可能にしている。
運動管理などをGoogleカレンダーでできるようにするというのが主だった機能だが、今後さらに機能拡張させることも視野に入れていることだろう。
あらゆるデータを管理しているグーグルであれば、Googleマップと連動した運動管理アプリなどをリリースするかもしれない。


ヘルステック企業が生き残る条件とは

市場の拡大が続くヘルステック分野。しかし、今後そこに参入する企業も多岐にわたり、激しい競争が繰り広げられるだろう。
果たして、ヘルステック企業が競争に勝ち抜くにはどのような取り組みを行えば良いのだろうか。
その一つの条件として考えられるのが、いかに多くの企業とタイアップを組み、サービスの充実度を高めるかにかかっているだろう。

ヘルステック企業は、協業できる企業も多い。アプリを開発するIT企業、医療機関、保険会社など、どこと組むかが重要な戦略になるだろう。
また、ユーザーに対してアプリなどの利用価値を高めるために、金銭的なメリットを付与することも有効だ。その実現のためにフィンテックとの連携も考えられる。
SweatcoinのようにICOを検討する企業も出てくるのではないだろうか。


<参考・参照元>
Sweatcoin — the app that pays you to get fit
歩数に応じて報酬ポイントを得られるフィットネスアプリ「Sweatcoin」 | Techable(テッカブル)
HealthTech市場はなぜ成長を続けるのか? - 週刊アスキー
拡大するヘルステック市場、日米で異なる特徴と課題--メドピアに聞く - CNET Japan
アマゾンは医薬品事業に参入するのか? —— 株価も反応、11月下旬までに決断か | BUSINESS INSIDER JAPAN
Googleカレンダーの新機能「ヘルスケア連携」とは? | AppBank – iPhone, スマホのたのしみを見つけよう

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